韓国のいわゆる元徴用工の関連訴訟で賠償を命じられた三菱重工業の資産について、韓国の裁判所が新たに売却命令を出しました。三菱重工業の韓国内資産に対する売却命令は3例目です。

原告側によりますと、韓国中部の大田地裁は、先月29日付で元女子挺身隊員らの訴訟に関連して差し押さえられていた三菱重工業の韓国内資産である特許権について、売却を命じる決定を下しました。

決定は、三菱重工業に対して元女子挺身隊員らへの賠償を命じた2018年の韓国・最高裁の確定判決に基づくもので、三菱重工業の韓国内資産に対する売却命令が出るのはこれで3例目です。

三菱重工業は手続きの差し止めを求め、即時抗告するものとみられます。

これまでに売却命令が出ている2例についてはすでに即時抗告が棄却され、三菱重工業は最高裁に再抗告しています。