安倍元総理大臣の「国葬」を27日にひかえ、岸田総理は26日午後から国葬に参列する各国首脳らとの「弔問外交」をスタートさせます。

国葬への反対論が広がる中、岸田総理としては弔問外交で成果を強調し、意義をアピールしたい考えです。

外務省では26日午前、林外務大臣がエルサルバドルの外相と会談を行うなど弔問外交が始まりました。

岸田総理は午後から、東京・赤坂の迎賓館でアメリカのハリス副大統領やベトナムのフック国家主席らと会談を行うことにしています。

26日からの3日間で30人以上の各国首脳らと会談する予定ですが、カナダのトルドー首相が暴風雨への対応で参加を取りやめたため、G7＝主要7か国の首脳全員が国葬には参列しないことになりました。

NNNと読売新聞の世論調査では、国葬の実施を「評価しない」が56パーセントにのぼっています。

総理周辺は「弔問外交を含め、国葬の全体像を見て評価してほしい」と期待を寄せますが、弔問外交でどこまで国民の理解が広がるかは不透明な情勢です。