岸田総理大臣は訪問先のアメリカで会見し、来月11日から観光やイベントの支援策として、「全国旅行割」と「イベント割」を開始することを表明しました。

岸田総理「10月11日から『全国旅行割』と『イベント割』を開始いたします。多くの方にご活用いただくことで、コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援していきたい」

「全国旅行割」は、旅行代金に1人1泊につき最大1万1000円の補助が受けられるものです。

岸田総理は、また、来月11日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、ツアー以外の個人旅行も認めるほか、短期滞在のビザを免除し、一日あたりの入国者数の上限を撤廃することを明らかにしました。

一方、安倍元総理の国葬については、「今なお、説明が不十分だという意見、批判があることは、真摯（しんし）に受けとめなければならない」「最後まで丁寧な説明を続けていきたい」と述べました。

また、安倍元総理といわゆる統一教会の関係について調査する考えはあるか、改めて問われたのに対し、「本人の心の中での判断に基づくものである以上、本人が亡くなられた今、実態を把握することには限界がある」と述べ、調査を重ねて否定しました。

また、政府と日本銀行が円安を食い止めるため実施した為替介入をめぐり、今後の対応を問われ、「過度な変動に対しては断固として必要な対応をとりたい」と強調しました。