民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆議院議員・石川知裕被告が１１日午後、民主党に離党届を提出し、小沢幹事長が受理した。当初は１２日に提出する予定だったが、なぜ早まったのだろうか。政治部・武部浩一記者が解説する。

　離党届の提出が急きょ１１日になったのは、１２日午前９時から、国会で集中審議が行われるため。テーマは「鳩山内閣の政治姿勢」で、今回の事件をめぐって野党から厳しい質問が出ることは必至。民主党としてはそれまでに離党の手続きを済ませ、一連の問題に終止符を打ちたいとの思惑がある。また、石川被告としては、自らの決断を印象づける思惑もあるとみられる。

　小沢幹事長は１１日夕方の会見で、自らの監督責任に触れることは一切なく、この問題が尾を引くのは間違いない。

　自民党は「離党はトカゲのしっぽ切りだ。議員辞職をすべきだ」とした上で、石川被告に国会での説明を求める考え。また、自民党幹部は「石川（被告）が離党したら次は本丸の小沢幹事長だ」として、小沢幹事長の責任問題を厳しく追及する考えを示している。

　一方、民主党の幹部からも「これでは済まされない。今後、自治体選挙などで影響が出てきたら、反小沢の動きが大きくなるかもしれない」との声も出ている。