日本テレビが１２～１４日に行った世論調査で、鳩山内閣の支持率が３割台に落ち込み、初めて「不支持」が「支持」を上回った。これを受け、平野官房長官は１５日午前、「数字の持つ意味等々は十分に踏まえて、私どもとしては、国民生活第一、このことをベースに、今、施策を打っている」と述べた。

　世論調査によると、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は３９．０％、「支持しない」と答えた人は４５．６％で、７月に予定されている参議院議員選挙で民主党が単独過半数を確保することを「期待する」は３８．２％、「期待しない」は５１．７％だった。

　また、政治資金規正法違反罪で元秘書らが逮捕・起訴された民主党・小沢幹事長の「不正なことをしていないことが明白になった」などとの説明に「納得しない」は８６．０％、「小沢氏は幹事長を辞任する必要がある」は７６．４％に達した。

　小沢氏は１４日、政治倫理審査会などでの説明を求める声が出ていることについて記者団に対し、「検察の捜査に勝るものはない。不正な金はもらっていないし、不正なこともしていないことが明らかになった」と述べているが、平野官房長官は１５日午前、「幹事長の問題等々については、政府としてコメントするつもりはない」とコメントを避けた。