小泉元首相時代の民営化路線を転換する郵政改革法案が５月３１日夜遅く、衆議院を通過した。法案は今国会で成立する見通し。

　「日本郵政」グループの組織を３社に再編することや「ゆうちょ銀行」の預入限度額を２０００万円に引き上げることなどを柱とする郵政改革法案が５月３１日夜遅く、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。連立政権を離脱した社民党もこの法案には賛成で、今国会で成立する見通し。

　法案をめぐっては、先週、委員会審議をわずか６時間で打ち切るなど与党の強引な国会運営に野党側が反発。本会議を開かないよう横路衆議院議長に求めていた。

　自民党など野党は、横路議長が与党に偏った国会運営をしているとして、１日午前に議長の不信任案を提出する予定。