来月１１日の参議院議員選挙に向け、菅首相は１７日午後、民主党のマニフェスト（政権公約）を発表した。

　今回のマニフェストは、去年の衆議院議員選挙のマニフェストから大きく内容が修正されている。まず、無駄削減など年間１６．８兆円の財源を生み出すとしていたことや、こうした政策実行の工程表は姿を消している。また、「コンクリートから人へ」「官僚丸投げから政治家主導へ」などの全面に打ち出していたスローガンも消えた。鳩山政権の行き詰まりから大幅修正に踏み切った形だが、菅首相には丁寧な説明が求められる。一方で、冒頭に「強い経済」を持ってきており、経済の成長戦略がないと批判された前回との差別化を図っている。

　財務相だった菅首相は、財政の健全化の方向を強く打ち出している。消費税については「早期に結論を得ることを目指して超党派で協議を開始する」としている。また、「今年度以上の赤字国債を発行しないよう全力を挙げる」としている。さらに、ところどころに「菅直人ヒストリー」を入れ込み、自分の経歴を売りにしているのも特徴。

　選挙戦の行方は、去年のマニフェストへの審判、新たなマニフェストにどこまで理解を得られるかがカギとなる。