急速なデジタル化の進展に対応するため、放送と通信に関する法律を統合して制度を大幅に見直すなどした改正放送法が、２６日の参議院本会議で可決、成立した。
改正法では、経営が厳しい地方のテレビ局がほかの放送局からの出資を受けやすくする制度の緩和策なども盛り込まれている。放送法の抜本的な見直しは６０年ぶり。
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