菅首相が４日の年頭の記者会見で呼びかけた、消費税を含む社会保障の財源確保をめぐる超党派の議論について、野党側の自民・公明両党はそれぞれ、協議を呼びかける前に政府・与党が素案を提示するのが先だとの考えを示した。

　自民党・谷垣総裁「どれだけ消費税率を持っていくのか展望が明らかではありません。政府としては、そういう素案を用意して対応を呼びかけるべきである」

　公明党・山口代表「政府・与党が案を作って、それを提示するのが先決だと思います。それをやらずしてスケジュールだけ決める。（菅首相が）６月と言っても展望は開けない」