公明党は３１日、消費税率１０％への引き上げについて議論する会合を開き、出席した議員からは予定通り引き上げることに慎重な意見が相次いだ。

　３１日の会合では、本田悦朗内閣官房参与が講演し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを１年半延期するよう改めて主張した。出席した議員からは、「実質賃金が上がっていかないと、なかなか消費税率引き上げの環境が整わないのではないか」「消費増税は先送りすべきだ」などと、予定通りの税率引き上げに慎重な意見が相次いだ。

　消費税率の引き上げを巡っては、山口代表は「経済の状況にやや弱い部分が出ているが、政策的に補って前へ進んでいきたい」と述べるなど、予定通りに引き上げるべきとの考えを示しており、今後、党内の調整に時間がかかることも予想される。