公明党は２２日、憲法改正を巡る党内の議論を再開し、現在の憲法に新たな理念などを加える「加憲」の具体的な項目を絞り込む作業をスタートさせた。

　党内の議論は、昨年、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が施行されたことなどから再開したもの。憲法改正の議論を巡って公明党は、現在の憲法に新たな理念などを加える「加憲」という考え方を主張している。会議では、「加憲」の対象として新たな人権である「環境権」や、災害時の国会や政府の権限を定めた「緊急事態条項」などについて議論することを確認した。

　一方、憲法改正の発議の時期を巡っては、自民党から「２年以内に行いたい」という意見が出ているのに対し、会議のあと公明党の北側副代表は、「時期ありきではない。憲法改正に前向きな政党の中でも意見は一致しておらず、まず共有するのが大事だ」と述べ、慎重な議論の必要性を強調した。