政界引退を表明した橋下氏と安倍政権は、憲法改正などを巡り連携を模索していたが、菅官房長官はそれほど影響はないとの考えを強調した。

　菅官房長官は会見で「そこはそんなに影響はないと思う。憲法改正というのは、国民の皆さんの議論を深めていく必要がまず最初にあるわけだから、そういう国民の皆さんに、そうした議論を進めていく必要があるだろうと」と述べた。

　また、維新の党との協力を探っていた安全保障法制の関連法案の審議についても、「国民に丁寧に説明しながら、理解いただき、成立にこぎづける方針にまったく変わりはない」と述べた。

　大阪都構想に反対していた自民党の二階総務会長は「（橋下市長は）まさか負けるとは思ってないから、もし負けたら政界引退するんだなんて大きなことを言ってね。これから引退してもらうよりしょうがありませんが」と述べた上で、「大阪の政治を立て直すために今年１２月の大阪市長選に立派な候補者を出し、大阪を名実ともに奪還しなければいけない」と訴えた。

　一方、維新の党は、江田代表が代表を辞任する意向を表明したことを受け、１９日、執行役員会を開き、今後の対応を協議する予定。

　また、民主党の枝野幹事長は「維新の党の事情を十分、配慮、考慮しながらしっかりと調整をして自民党と対峙（たいじ）していきたい」と述べ野党連携を探っていく考えを示した。