高額療養費制度をめぐる負担上限額の引き上げについて石破首相は今年8月からの実施は凍結せず、予定通り行う考えを表明しました。一方、2026年度以降の対応は患者団体の意見を聞いて見直す考えを示しました。中継です。

立憲民主党の野田代表は石破首相に「政治判断だ総理の英断を求める」など繰り返し、凍結を求めました。

立憲　野田代表
「当事者である患者の皆さんとも丁寧な対話をしながら財源はわれわれは提示してます。白紙に戻して丁寧に議論しましょうというのは私の提案です。これは政治判断です。ぜひ総理の英断を求めたい」

石破首相
「これは前回の見直しから10年たっております。その間の経済物価動向の変化を踏まえた定率改定によるものでございまして、これはやらせていただきたいと考えております。その他の点につきましては、これから患者団体の皆さま方の御意見もさらに真摯に承っていきながら考えてまいりたい」

石破首相はまた、患者が直近12か月以内に3回制度を利用した場合、4回目からの負担を減らす「多数回該当」について「今後新たに病気になる方にも、外れることがないよう、新たに判定基準を設ける」と述べました。

さらに、2026年度以降については「本年秋までに患者団体を含む関係者の意見を十分に承った上で、改めて方針を検討し決定する」としています。

また、野田代表は「難病に患うことは人生にとって最大のリスクだ。急激に負担が増え過ぎて、死を選択せざるを得ないようなことを絶対にやってはいけない」と追及しました。

これに対して石破首相は「お金がないから高額治療がうけられないことは決してないように最大限考えたい」と強調しました。