全国漁業協同組合連合会（＝全漁連）の服部郁弘会長は２７日午前、官邸を訪れ、福島第一原子力発電所から流出した放射性物質を含む汚染水による漁業への被害補償や風評被害防止などについて、政府として万全を期すよう菅首相に要請した。

　服部会長「（汚染水の放出は）我々、漁業者をないがしろにし、海洋汚染により漁業を崩壊させかねない許し難い行為」

　要請に対し、菅首相は「政府としても責任をもって対応したい」と述べ、操業の自粛についても補償の対象になりうるとの考えを示したという。

　また、汚染水への対策について、菅首相は、原発周辺の地下４６メートル地点に水を通さない岩盤層があることがわかったとして、地下にコンクリートのプールをつくり、汚染水をためることを検討していると明らかにした。