社会保障と税の一体改革をめぐる議論で、民主党は２９日、焦点となっている消費税率の引き上げ時期について、「１０年代半ば頃まで」とする案で政府と調整に入ることを決めた。

　民主党内ではこれまで、消費税率の引き上げ時期などをめぐって意見が集約できない状況が続いていた。しかし、２９日に開かれた民主党の会合で、消費税率を１０％に引き上げる時期を「１０年代半ば頃まで」とする幅を持たせた案で、党の執行部が政府と調整に臨むことで決着した。

　一方、与謝野経財相ら政府側も２９日朝の民主党との会談で、消費税率の引き上げ時期を「１５年度まで」とするそれまでの案を一部修正する考えを示したが、時期に幅を持たせることには否定的な考え。

　政府は３０日に一体改革案の決定を目指すが、民主党側は「与野党協議を先行すべきだ」と主張しており、正式な閣議決定にはなお時間がかかりそうだ。