ＮＮＮが８～１０日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は１６．１％で、発足以来最低となった。内閣支持率が２割を切ったのは、０９年に民主党政権になってから初めて。

　ＮＮＮの世論調査によると、菅内閣の支持率は１６．１％（先月よりも８ポイント減）。一方で支持しないと答えた人も発足以来、最高の６９．４％（先月よりも８．６ポイント増）にまで上昇した。内閣支持率が２割を切ったのは、０９年９月に民主党政権が誕生した後の鳩山内閣、菅内閣を通じて初めて。

　また、菅首相が先週、全ての原子力発電所について新たに耐久性を調べる「ストレステスト」などを実施することを打ち出した方針転換については、「納得する」と答えた人が３０．１％で、「納得しない」と答えた人は５８．７％だった。

　さらに、菅首相の原発をめぐる安全確保の取り組みについて聞いたところ、「明確な考えに基づく」と答えた人は１０．５％にとどまり、「場当たり的」と考える人は７１．９％に上っている。

　松本前復興相が不適切な発言をしたとして辞任したことについては、「当然だ」が８１．７％、「辞任する必要はなかった」が１２．０％だった。

　菅首相が特例公債法案など３つの法案の成立を退陣の条件としていることについては、「支持する」が３４．９％で、「支持しない」が５１．３％で上回った。

　菅首相の退陣時期については「すぐに辞めるべき」が３８．５％で、「国会会期末の８月末まで」が３５．１％、「今年いっぱいまで」が１０．９％、「できるだけ長く続ける」が９．６％となり、計約７４％の人が８月までの退陣を求めている。

　ＮＮＮ電話世論調査
　【８～１０日に調査】
　【全国有権者】２０１１人
　【回答率】５１．７％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／