子ども手当の見直しをめぐり、民主・自民・公明の３党の幹事長らが２日に会談したが、焦点の所得制限の額などをめぐって折り合いがつかず、協議は３日に持ち越しとなった。

　協議の中で、民主党側が所得制限の額について「手取りで８６０万円程度、つまり年収で１１５０万円程度」としているのに対し、自民・公明両党は「年収で９６０万円以上というアイデアもある」などと主張した。

　また、自民・公明両党は、子ども手当の制度そのものを改め、自公政権当時の児童手当法を改正する形にすべきだと要求した。これに対し、民主党は「地方への説明と協議が必要だ」などとして平行線に終わり、３日にあらためて協議することになった。