子ども手当の見直しをめぐって、民主・自民・公明３党の政調会長が３日夜に会談し、来年度から、子ども手当の制度を事実上廃止し、年収９６０万円程度の所得制限を設ける新たな制度を導入することで合意した。

　３党の政調会長が３日夜に会談した結果、今の子ども手当については来年３月まで継続することで一致した。ただし、現在の月額１万３０００円の支給額は改められ、１０月分からは、０歳から３歳未満と、３歳から小学生までの第３子以降は月額１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子、中学生は月額１万円にそれぞれ変わる。

　さらに、来年度からは、自民・公明の主張をほぼ受け入れ、子ども手当を事実上廃止して、以前の児童手当法を改正した形をとることで合意した。

　また、来年度から導入される所得制限の基準についても、民主党側が当初提示した額より低い、年収で額面９６０万円程度とするなど、自民・公明両党の主張に沿った形での合意となった。

　３党は４日、幹事長・政調会長会談を行い、正式に合意する見通し。