集団的自衛権の行使容認などを含む去年７月の閣議決定を受けて、自民・公明の与党は具体的な法案の内容について検討を続けてきた。自・公両党は１８日、安全保障法制の方向性について大筋で合意した。国会記者会館から菅原薫記者が中継する。

　１８日の協議で示された方向性をまとめた資料を基にした法案が成立すれば、自衛隊の活動の幅が大きく広がり、武器の使用基準も緩和されることになる。

　資料の内容は、まず、公明党が明記を求めてきた「国際法上の正当性」など自衛隊の海外派遣にあたっての３原則が明記された。その上で、自衛隊の活動について「国際社会の平和と安定への一層の貢献」など大きく５つの項目に分けてまとめている。このうち、他国軍への後方支援をいつでも行えるようにする恒久法については、「法整備を検討する」としている。最後まで調整が難航していた自衛隊派遣の歯止めについては、「国会の事前承認を基本とする」こと、「国連決議に基づくもの、または関連する決議があること」などを明記した。

　また、集団的自衛権の行使については、日本が直接攻撃を受けていなくても日本の存立が根底から覆される明白な危険がある事態を「新事態」と定義して、自衛隊による防衛出動で対処し、原則、国会の事前承認が必要だとしている。

　１８日の協議でこうした方向性に異論は出なかったということで、自民・公明それぞれ党内手続きを経た上で、２０日に正式に合意する見通しだという。