政府は７日、公明党に対して、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の全ての関連法案を初めて示した。

　政府が示した関連法案は１１本に上る。他国軍の後方支援のために自衛隊をいつでも海外に派遣できるようにする法案が「国際平和支援法案」。そして、自衛隊法や周辺事態法などの改正案１０本を一括して「平和安全法制整備法案」としている。政府側の説明に対し、公明党から特に異論はなかったという。

　政府は週明けの与党協議にこの関連法案を示し、自民・公明両党の党内手続きを経た上で１４日にも閣議決定する考え。