政府が来月、国会に提出する方針の安全保障法制の関連法案について、民主党は２７日、「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」などとした党の見解をとりまとめた。

　見解では安倍内閣が去年、閣議決定した集団的自衛権の限定的な行使を可能とする新たな３要件について「基準が曖昧」で「歯止めがきかない」などと批判している。

　さらに、政府が挙げている中東・ホルムズ海峡における機雷掃海などの事例だけでは、「集団的自衛権行使の必要性を導く立法事実は認められない」としている。

　会見した北澤元防衛相は、集団的自衛権の行使について「今の状態では認めない」とする一方で、「将来、何が起きるかは分からない」とも述べ、将来の行使容認の可能性に含みを持たせた。