政府は１４日午後、集団的自衛権の行使と自衛隊の世界規模での活動拡大を含む安全保障法制の関連法案を閣議決定する。日本の安全保障政策が大きな転換点を迎える。

　関連法案のうち、現行法の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」は、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする内容。また「国際平和支援法案」は、国会の承認があれば他国の軍隊の後方支援のため自衛隊をいつでも海外に派遣できるようにするもの。

　１４日午後、閣議決定をした後、安倍首相は記者会見を行う。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている中、法案の成立は日米の安全保障面での協力を強化し抑止力の向上につながることなど、その必要性や意義を自ら説明する考え。

　政府・与党は今の国会での成立を目指しているが、野党側は十分な審議を求めていく姿勢。

　日本の安全保障政策の大きな転換となる論戦がいよいよ国会で始まる。