海江田経産相は４日午前の記者会見で、経産省の松永事務次官ら原発政策に関わる幹部３人を更迭する方針を明らかにした。福島第一原子力発電所の事故の責任を問うためだという。野党・自民党からは「責任は政治家も取るべきだ」という批判の声が早速上がっている。

　自民党・谷垣総裁「私は、政治の責任と申しますか、首相あるいは大臣の責任をいわば棚上げにするような形でこういう人事を行うという点について、疑問を感じざるを得ません」

　また、海江田経産相と近い鳩山前首相も「責任を取るべき方がいずれ、しっかり責任を取ると信じている」と述べ、海江田経産相、さらには菅首相も引責辞任すべきとの考えを表明している。今後、菅首相への退陣圧力がさらに強まってくることになりそうだ。

　こうした中、民主、自民、公明の３党は４日、子ども手当の見直しをめぐって正式に合意した。菅首相が退陣の条件に挙げている特例公債法案成立に向け、大きなハードルを１つ越えたことになる。ただ、自民党は、民主党の他の主要政策である高校の授業料無償化なども見直すように強く求めている。

　菅首相退陣の道筋を付けられるかどうか、与野党の駆け引きが続く。