菅首相が退陣の条件の一つに挙げている特例公債法案の対応をめぐり、自民党・谷垣総裁と公明党・山口代表が８日朝、会談した。

　会談では、山口代表が菅首相の早期退陣を促すためにも、同法案について早急に自民党の方針をまとめ、週内の衆議院での採決に応じるよう、谷垣総裁に求めた。また、山口代表は、同法案の賛否については「政局に絡ませるべきではない」と一定の譲歩を促した上で、両党で共同歩調を取るべきだとの考えを伝えた。

　同法案をめぐっては、公明党が週内の衆議院での採決を容認し、柔軟姿勢を示す一方で、自民党内では、高速道路の無料化など、子ども手当以外の政策も民主党に撤回させるべきだとの強硬論が根強く、党の方針が定まっていない。今週、山場を迎える民主党との３党間の調整をめぐり、「政局優先」との批判を交わしたい公明党が自民党に譲歩を促した形。