ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への交渉参加をめぐり、民主党のプロジェクトチームは９日夜、政府に慎重な判断を求めるとした提言をまとめた。これを受け、野田首相は１０日、記者会見を開き、交渉への参加を表明する考え。

　２３回目となった９日夜の総会には１００人以上の議員が出席した。総会では当初、参加については「政府が判断する」との提言をまとめる予定だった。しかし、事前に内容が漏れ伝わったことなどに慎重派が強く反発。総会が紛糾したことから、急きょ修正案が作成された。修正案には、新たに「賛否両論があったが、『時期尚早・表明すべきではない』との発言が多かった。政府は以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」との内容が盛り込まれ、総会で了承された。

　最終的な判断は野田首相に委ねられた形だが、その受け止めについて推進派と慎重派との間には温度差もある。

　前原政調会長「最終判断は首相が行われる。そのことによって、党が割れることは絶対にないと思う。むしろ、今回の議論で党の結束は強まったと、そう思っています」

　慎重派の山田前農水相「十分な国民的議論ができなければ、政府として是非の判断はできないということなんです。（首相が参加表明したら）我々も覚悟して考えていかなきゃいけないと思います」

　提言がまとまったことで、野田首相は１０日、記者会見を開き、交渉に参加する考えを表明することにしている。しかし、その説明の仕方など、今後の対応次第では党内に大きなしこりを残しかねない。野田首相には党内だけでなく、国民に対しても説明責任を果たしていくことが求められる。