自民党など野党３党が提出した前田国交相と田中防衛相の問責決議は２０日午前、参議院本会議で可決された。問責決議には自民党や公明党など野党全党が賛成した。しかし、野田首相は２人を続投させる考えで、消費税増税法案の審議入りを前に与野党の対立が一層強まっている。

　自民党・伊達忠一議員「閣僚の立場で（公職）選挙法違反の事前運動。公的地位を利用した選挙運動は許されないのは明白であります」

　民主党・中村哲治議員「就任半年余りしかないにもかかわらず、このような顕著な功績をあげている前田国交相は、欠くことのできない国交相でございます」

　問責決議では足並みをそろえた野党だが、今後の国会対応では足並みが乱れている。自民党は、問責が可決した両閣僚が交代しない限り、国会審議には原則応じないとしている。一方で、公明党は、両閣僚が関係する委員会以外は審議に応じる方針。背景には、衆議院の解散をめぐる両党の戦略の違いがありそうだ。

　しかし、政府・民主党は、両閣僚を続投させる方針。藤村官房長官は「２閣僚には、しっかりと職責を果たしていっていただきたい」と述べている。また、民主党・輿石幹事長は「私たちは、２人の閣僚をきっちり支えて、政権与党としての責任を果たす」としている。

　野田首相は、２４日に消費税増税法案などを審議する特別委員会を設置して、今月中に審議入りしたい考えだが、自民党との対立が長引けば法案の審議にも影響が出かねない。どう課題を解決していくのか、与野党双方に厳しい視線が注がれることになる。