東日本大震災で受けたケガの悪化などによる「震災関連死」は、避難生活の疲労が大きな原因であることが政府の調査でわかった。政府の検討会は２１日、対策を盛り込んだ報告書をとりまとめた。

　検討会では、震災関連死と認定された人のうち、１２６３人を対象に詳細な原因調査を行ってきた。その結果、死亡の原因は「避難所などでの生活の肉体的・精神的疲労」が全体の約３分の１を占めて最も多く、「避難所などへの移動中の疲労」がそれに続いた。

　検討会でとりまとめた報告書では、これ以上の震災関連死を防ぐには「生活再建が大きな課題」だとして、東日本大震災による被災者への見守り活動など、孤立防止や心のケアに引き続き取り組むとしている。

　また、今後の災害に備えては、災害時に援護を必要とする人の名簿をあらかじめ作成することを法律で定めるよう提言された。さらに、避難所での食糧確保や心身両面の保健医療対策など、避難生活で配慮すべき事柄も法律で定めるべきとしている。

　検討会の座長を務めた末松復興副大臣は「報告書の内容は各省の施策に入っていく。復興庁も貢献したい」と述べた。