１日夜、民主党の全国幹事長・選挙対策責任者会議が開かれ、鉢呂選対委員長が各県連に対し、１１日を区切りに次期衆議院議員選挙に向けた候補者の公認申請をするよう要請した。

　会議では、鉢呂選対委員長が「空白区が実質６８ある中で、１１月１１日を区切りとして空白区解消に全力を挙げてほしい」と発言し、各県連に次期衆院選候補者の公認申請をするよう求めた。また、１期生の議員らに対しては選挙に向けての活動計画を出させた上で支援していくという。

　「どんどんと国会で審議を進めて、そしてきちんと結論を出す。場合によっては、党首討論を早く行ってもいいと思っています」－会議終了後の懇親会では野田首相が挨拶し、党首討論の実現に前向きな姿勢を示した。