第４６回衆議院選挙が４日、公示された。今回の衆議院選挙は、３年余りの民主党政権に対する評価の他、デフレ対策を中心とした経済政策や今後のエネルギー政策などが争点になる見通し。

　先月１６日の衆議院解散を受けて衆議院選挙は４日に公示され、立候補者が届け出を行っている。小選挙区３００と比例代表１８０の計４８０議席をめぐって争われ、投開票は今月１６日。各政党や候補者は、消費税増税やデフレ・円高対策など経済政策の他、福島第一原発事故を受けた今後のエネルギー政策、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加への是非や対中国外交などを争点として選挙戦に臨む見通し。

　今回は、衆議院選挙の直前に第３極の結集を目指す複数の新党が誕生したため、政党要件を満たす政党が１２党もあり、有権者も難しい判断を迫られる選挙になりそうだ。