国会議員一人あたりの有権者数の格差「一票の格差」をめぐり、弁護士グループが去年１２月の衆議院選挙の無効を求めた裁判で、東京高裁が違憲とする判決を出したことを受けて、菅官房長官は６日、速やかな格差是正に努める考えを示した。また、与野党幹部はそれぞれ「極めて遺憾」「重く受け止めなければならない」などと述べた。

　衆議院の一票の格差是正については、去年の衆議院解散前に格差を２倍未満にしようという「０増５減」の関連法が成立し、現在、政府の区割り審議会で具体的な選挙区の区割りを決める作業が進められている。

　菅官房長官は６日の記者会見で、「速やかに対応していきたい」と述べ、政府としても速やかな格差是正に努める考えを示した。また、安倍首相は「まずは判決の内容をよく精査してみたいと思う」と述べた。

　一方、与野党幹部は次のように述べている。

　自民党・細田幹事長代行「なぜ違憲状態を解散まで解消できなかったのか、私自身も極めて遺憾なこと」「０増５減の区割り案ができたらすぐに法案を通すべきである」

　民主党・細野幹事長「この司法の判断は、立法府として本当に重く受けとめなければならない」「早く定数削減にも踏み込んで、あわせて違憲状態解消まで持っていかなくては」

　自民・民主・公明など与野党は、現在、区割りを確定する作業が進められている０増５減による格差是正に加えて、今国会で定数削減を含む衆議院の選挙制度の抜本改革を目指しているが、協議は難航している。