自民・公明両党の税制調査会幹部が、消費税率引き上げに備えた経済対策をめぐり、２９日夜、協議したが、焦点の復興特別法人税の前倒し廃止については結論は出なかった。

　公明党・斉藤税調会長「法人への負担軽減が、どういう形で賃金上昇に結びついていくのか、その説明、国民に納得のいく説明が必要であると」

　２９日の会談では、政府が消費税率引き上げに備えた経済対策として検討している、復興特別法人税の前倒し廃止について、政府側から再度、目的や効果について説明があった。しかし、与党側からは「前倒し廃止が賃上げにつながるという説明に納得がいかない」などの意見が相次ぎ、２９日も結論は出なかった。

　安倍首相は来月１日に予定通り、消費税率を８％に引き上げることを表明することにしており、与党は３０日中に政府側と経済対策を取りまとめるため調整を続ける方針。