政府は東日本大震災からの復興財源を確保するため、２年間にわたり減らしている国家公務員給与を来年度から元の水準に戻すことを決めた。

　国家公務員給与は２０１１年の東日本大震災を受け制定された法律に基づき、今年度までの２年間、平均で７．８％引き下げられてきた。厳しい財政事情が続いていることから引き下げを続けるべきとの声もあったが、安倍政権がデフレ脱却を目指し民間給与の引き上げを求めていることもあり、法律に定められた通り、今年度いっぱいで引き下げをやめることを決めたもの。

　政府は一方で、民間との格差を念頭に、５０代後半職員の給与構造の見直しや、能力・実績を給与により反映させるなどの改革を来年度中に実施することも決めた。