いわゆる従軍慰安婦の問題について、朝日新聞が５日と６日に特集を組み、過去の一部の記事に誤りがあったことを認めた。これに対する日本政府、そして与野党の反応。

　「客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを強く望んでいます」－菅官房長官は６日にこう述べ、今後も引き続き日本政府の立場を説明していく考えを強調した。

　「なぜこのような十分な裏付けが取れない記事を、今まで今日に至るまでずっと正しいものとしてやってこられたのか。検証というものを議会の場でも行うことが必要なのかもしれません」－５日にこう述べた自民党の石破幹事長はさらに、朝日新聞の関係者を参考人として国会に呼ぶ可能性についても言及した。

　「虚偽な報道をするということは、報道機関の信頼性に大きく関わってくることですから、そういうことはあってはいけないことだと思います」－民主党の海江田代表はまた、「報道の自由もあるから政治が過度に介入すべきではない。報道機関がしっかり、どうしてそんなことになったのか明らかにしてもらいたい」と述べた。