日本テレビと読売新聞が３日と４日、全国で行った緊急世論調査によると、今回の内閣改造で女性の閣僚を５人に増やしたことを、７割近い人が評価していることが分かった。

　調査では、今回の改造で女性閣僚を２人から５人に増やしたことについて、「評価する」と答えた人は６７％で、「評価しない」と答えた人の２５％を大きく上回った。

　また、安倍首相が財務相や官房長官などの主要閣僚を留任させたことについて、６２％の人が「評価する」と答えている。「評価しない」と答えた人は２２％だった。

　さらに、地方創生担当相に石破氏を起用したことについては、５４％の人が「評価する」と答え、２８％が「評価しない」と答えた。

　経済産業相に小渕氏を起用したことについては、４６％の人が「評価する」と答え、３８％が「評価しない」と答えた。

　菅官房長官「内閣の一つの方針として、女性が輝く社会の実現を掲げている。そうしたことが影響を与えることは、世論調査の通りかなと思います」

　高市総務相「内閣改造をして支持率が下がったのでは、私たちもへこんでしまいます。どれだけ堅実に働き、また、しっかりと国民の期待にこたえられるか、これからだと思いますので支持率で一喜一憂する状況でもない」

　一方、安倍内閣に最も優先して取り組んでほしい課題を聞いたところ、「景気や雇用」が３２％と最も高くなっている。続いて「社会保障」「税制改革」がそれぞれ２２％、「外交や安全保障」１１％、「エネルギー政策」１０％となった。


＜日本テレビ・読売新聞　緊急電話世論調査＞
　【調査日】９月３日～４日
　【全国有権者】１００５人
　【回答率】５５％