政府は、東京オリンピック・パラリンピック特別措置法が２５日に施行されるのに合わせ、専任の担当相に遠藤利明元文部科学副大臣を起用すると発表した。

　遠藤氏は２５日午前、首相官邸に入った。趣味はラグビーというスポーツマンを専任閣僚に置き、政府は２０２０年に向けた準備を加速させる考え。

　菅官房長官「（遠藤氏は）スポーツ行政に関して幅広い知識、経験、さらに豊富な政治経験をいかして、オリパラ大会の成功に向けて各省庁の調整をになう担当大臣として、まさに最適の方だと」

　遠藤氏は、衆議院山形１区選出で当選７回。文部科学副大臣などを歴任し、現在は自民党の教育再生実行本部長や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事を務めている。

　遠藤氏は２５日午前、記者団に対して「世界最大のイベントなのでしっかりやっていきたい」と意気込みを語った。これにより閣僚の枠は１人増えて１９人になる。

　東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては、メーン会場となる新国立競技場の建設費が当初の見積額を大幅に超えていて、さらなる財源の確保が急務となっている。遠藤氏は就任早々、こうした問題への迅速な対応を求められることになる。