イスラム過激派組織「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件で、日本政府の対応について首相官邸前から竹内真記者が伝える。

　安倍首相は３０日も都内の自宅には帰らず、事態が動いたときに備えて首相公邸に入った。一方、ここ数日、未明まで待機していた菅官房長官と岸田外相が３０日は「イスラム国」側から新たな要求の表明など動きがなかったことから、日付が変わる前に帰宅した。

　岸田外相は外務省を後にする際、新たな情報はないと説明した上で次のように述べた。

　岸田外相「様々な情報は絶えず飛び交っています。そしてヨルダンはじめ様々なところで動きは存在します。これからも情報収集に全力で取り組み、分析し、そして我々の方針判断を考えていかなくてはならない」

　政府関係者は、「毎日、危機感を持たないといけない」と引き続き警戒する姿勢を強調している。