安全保障関連法案をめぐり政府・与党は１５日にも採決に踏み切る考えで、安倍首相は９日も法案の必要性を訴えた。

　「（集団的自衛権の行使を）一部容認するという限定的な解釈に変更したわけですが、そのことによって間違いなく、私は抑止力は向上していく」－安倍首相はまた、安保関連法案を争点とした衆議院の解散・総選挙について「全く考えていない。議論を進めれば、理解も増えていくと思う」と述べた。

　９日午後には維新の党が８日に提出した対案について自民、公明の与党と協議を行う。維新の党は対案を徹底審議するよう求めているが、政府・与党は１５日にも衆議院の特別委員会で採決したい考え。