安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会では、採決の前提となる中央公聴会が開かれた。与党側は、採決に向けた環境が整いつつあるとして、１５日にも委員会で採決する構え。

　中央公聴会は、法案について有識者から意見を聞き質疑をするもので、採決の前提とされている。菅官房長官は「論点が整理されてきている」と述べ、採決の環境が整いつつあるとの認識を示した。

　菅官房長官「審議時間が１００時間を超えており、また、維新の党から対案を出されたこともあって、論点はだいぶ整理されて、議論がされてきているというふうに思ってます」

　与党側は、中央公聴会の開催と、審議時間が採決の目安としてきた８０時間を超える１００時間に達していることなどから、１５日にも委員会で採決し、１６日に衆議院を通過させる構え。

　これに対し、民主党は徹底抗戦の構え。

　民主党・枝野幹事長「到底採決なんてできる状況じゃないということははっきりしている。安保法制止めろといううねりは、全国各地で大きなうねりになっているという状況」

　維新の党が提出した対案について、与党側は１４日も協議を行う予定だが、首相周辺が「採決を延ばしても維新の協力が得られるか信用できない」と述べるなど、採決の先送りには否定的な声が大勢。与党側は、１４日の協議の後にも１５日の採決を提案する方向で、与野党の攻防はいよいよ大詰めを迎える。