4日の衆議院本会議で2025年度予算案の修正案が可決され、5日から参議院で審議されます。一方、国民民主党では、玉木代表が3か月ぶりに役職復帰し、年収の壁に関して「力不足だった」と述べました。

4日午前中に開かれた衆院予算委員会。与党が年度内の成立を目指す2025年度予算案の採決が行われました。

新年度予算案が修正されるのは29年ぶり。自民・公明は日本維新の会が主張してきた高校授業料無償化を修正案に盛り込み、維新の賛同を得たことで可決に至りましたが、ここまで、与野党のギリギリの攻防が続いてきました。

3日、日本維新の会は両院議員総会を開き、年収の壁を160万円まで引き上げる一方、所得税の新たな減税対象に“所得制限”を設ける与党案に賛成する方針を決定。

（日本維新の会　前原 誠司 共同代表）
「（両院総会で）数名が反対をされたが、“賛成多数”ということで」「それを受けて、今から自・公・維新の3党の幹事長が合意文書というものにサインするということになる」

日本維新の会が予算案に加えて税制改正関連法案でも与党修正案に賛成する事を決めたのです。

一方、与党側に揺さぶりをかける動きも…。

立憲と国民は3日、「ガソリンの暫定減税を2025年4月から廃止する法案」を共同で提出。野党各党に呼びかけて成立をめざす方針です。この動きに、維新の吉村代表は、暫定税率の廃止には賛成する考えを示したものの、廃止時期については、改めて自民・公明の与党と立憲・維新・国民の5党で協議体を立ち上げて議論すべきと述べました。

（日本維新の会　吉村 洋文 代表）
「仮には衆議院で野党が全員同意して通ったとして、参院行ってもそれは否決される」「結局実現できない。それで本当にいいのかと僕は思う。目的は実現すること、ガソリン減税することだと思う」「これについて自公国で協議してきて、結局いま結論に至ってないわけなので、政府与党を巻き込んで、立憲や維新も巻き込んで5党で協議したほうが、僕は実現する可能性が高いく近道だと思う」

一方、立憲・国民側は「一から議論する時期ではない」として、新たな枠組みには否定的な考えを示していて、今後の動きが注目されます。

4日午後、衆議院を通過した2025年度予算案。与党は、5日から始まる参院での審議を経て、年度内成立を目指す方針です。

年収の壁の引き上げについて与党と合意しなかった国民民主党。不倫問題によって役職停止3ヶ月の処分を受けていた玉木雄一郎代表が、4日、役職復帰。「我々の力不足」と悔しさを口にした一方、特定扶養控除の所得要件などが引き上げられることに「大きな成果」と説明しました。

（国民民主党　玉木 代表）
「学生の息子・娘がいる、その親に適用されている特定扶養控除の所得要件が、103万から150万に引き上げられて、聞いている学生も、ぜひ理解してもらいたいが、2025年から、150万円まで働けるようになるので、これは、まず大きな成果」

国民民主党が主張する178万円への引き上げについては、今後も継続して訴えていくということです。一方、ガソリンの暫定税率の廃止については…。

（国民民主党　玉木 代表）
「我々だけでは力不足ということは何度も申し上げておりますので、国民のために、いち早くガソリンを下げてもらいたい」「より大きい議席を持っている維新に国民生活を救うための力を貸してほしい」

2025年4月からの廃止に向けて、維新に協力を求めました。