25日夜、石破首相、公明党･斉藤代表、日本維新の会･吉村代表ら3党の党首が、2025年度予算案の修正を巡り、正式に合意しました。修正は高校無償化と社会保障改革が柱です。

「高校無償化」では、授業料の支援金について、2025年度から私立高校向けの支援を45万7000円に増額することなどが盛り込まれています。

「社会保障改革」では、維新が主張する「現役世代の社会保険料を、年間6万円引き下げることを念頭に置く」と明記し、どう引き下げるかを話し合う協議体を設置することで合意しました。

（石破首相）
「党派を超えて真しな政策協議をいただきました。大変に意義のあることだと」「今回の合意事項の実現に向けて、最大限、努力を尽くしてまいりたいと思っております」

（日本維新の会　吉村 代表）
「維新の会が掲げる公約を実現できるという意味で、大きく前進したと思ってます」「教育無償化と社会保険料を下げる改革、この大きな2本柱について、本日、大きく前進したと思っています」

今回の合意で維新がこだわったのは「高校授業料の無償化」です。高校の授業料無償化を巡っては、これまで、住んでいる自治体によって授業料に差が発生していることが指摘されていています。

千葉県との県境近くにある都内の私立高校では。

（記者）
「Q千葉から来ている人ってどのくらいいますか？」

このクラスでは38人中都内からの通学が24人。千葉県内からは14人という結果でした。東京に住む24人は、現在、都独自の「支援」によって授業料が無償となる一方…、千葉に住む14人は、東京都のような支援が受けられません。住んでいる自治体の違いで人によっては、年間で50万円近く、支払う高校の授業料に差が生まれているのです。

（千葉から通う生徒）
「同じ学校に通っているのに、支援の額に差があるのは不平等でよくないので、そこは平等にしてもらったほうがいいと思います」

今回の合意で、授業料無償化が実現すれば、私立高校については2026年4月から支援金が増額されますが、私立の授業料の全国平均までにとどまり、完全な無償化とはなりません。一方で、公立高校については、2025年4月から支援金の所得制限がなくなり無償化となります。

（娘が私立高校に通う母親）
「（娘が）私立に行ってるので助かるかなと思う」「その分塾代とかに回せたりするので」

（母親･50代と公立高校に通う娘）
「（高校受験のとき）私立にするか都立にするか、費用が桁違いなのでどっちに進むって言う話はよくしていた」

（小学生の子を持つ母親）
「学校関連でお金かからないのは家計もありがたい」「私立の候補が広がるなと思うので学校選びが幅広くな るのはありがたい」

与党は維新と合意に至った一方、国民民主党との「103万円の壁」を巡る協議は難航しています。先週、与党側が非課税枠を上乗せする対象を年収850万円まで拡大する新たな案を示しましたが、国民側は反発しています。25日に行われた国民民主の税制調査会では、党内から「所得制限はおかしい」と
反論が相次ぎました。国民側は、あくまで壁を178万に引き上げることを主張しています。

（国民民主党　古川 代表代行）
「予算案への対応決める時期。引き続き3党協議、その推移を見定めつつ、採決に間に合う時期までには決める。今の現状のままでは賛成できるものではない」「時間はもちろん大事だが、時間なくどうやって手取り増やすのか、そのための予算。そのための意志がなければ、物価高に苦しむ国民のみなさん救われない」「この協議は予算審議が終わってもやりつづけたい」

そして、26日午後から、与党は、自民・公明・国民による「103万円の壁」を巡る3党協議が始まりました。維新との修正合意がまとまった中、与党が国民の意見をどこまで反映させるか、ギリギリの協議が続きます。