外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた県外からの避難住民の受け入れについて、大石知事は3日、初期的な対応の計画案の概要を県議会で説明しました。

国は武力攻撃が予測される事態に備え、沖縄県先島諸島の住民約11万人を避難させる計画の策定を進めています。

去年6月には長崎を含む九州山口各県に対して、避難の受け入れの初期的な計画案をつくるよう要請。

大石知事は3日の県議会一般質問で、計画案の概要について説明しました。

（大石知事）
「避難後のコミュニティー維持や、宿泊施設のキャパシティの観点から、長崎市、諫早市、大村市で受け入れる計画案としている」

計画案では、沖縄県竹富町から約4300人の住民を、避難当初の1か月間 受け入れる方向で、長崎市3300人、諫早市550人、大村市450人と想定しています。

避難先へは、新石垣空港から福岡空港を経由し新幹線とバスで輸送するとしています。

（大石知事）
「長期避難を見据えた検討や、さらなる具体化の作業を行う予定であることから、避難元の状況も確認しつつ、より実効性のある計画となるように国に意見を伝えていきたい」

県は2026年度に予定されている実動訓練に向けて
▼要配慮者の受け入れ
▼就学・就労支援
▼長期避難住宅の設置などについて
検討を進めていくということです。