安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会では１３日、採決の前提となる中央公聴会が開かれており、与党側は採決に向けた環境が整いつつあるとして１５日にも委員会で採決する構え。

　中央公聴会は、法案について有識者から意見を聞き質疑をするもので、採決の前提とされている。今週の採決に向けて緊迫してきている。

　与党側は維新の党と１４日も対案の協議を行う予定だが、首相周辺が「採決を延ばしても協力が得られるか信用できない」と述べるなど、採決の先送りには否定的な声が大勢となっている。中央公聴会の開催と、審議時間が採決の目安としてきた８０時間を超える１００時間に達していることなどから１５日にも委員会で採決し、１６日に衆議院を通過させる構え。

　これに対し、民主党は、枝野幹事長が「到底採決なんかできる状況でないということは、はっきりしている。安保法制、止めろといううねりは全国各地で大きなうねりになっているという状況」と述べるなど、徹底抗戦の構え。

　与党側は１３日中にも１５日の採決を提案する方向で、与野党の攻防はいよいよ大詰めを迎える。