参議院の選挙制度改革で自民党が決めた鳥取・島根など２つの合区を含む１０増１０減案をめぐり、対象となる県選出の国会議員らが１０日、谷垣幹事長に申し入れを行った。

　申し入れは石破地方創生担当相や竹下復興相ら合区の対象となっている島根・鳥取・徳島・高知の４県で選出されている議員が行った。

　申し入れでは、今回決定された案に「断固反対する」とした上で選挙区に候補者を立てられない合区対象県においては必ず１議席を確保できるようにする事などを求めている。

　この申し入れに対し、谷垣幹事長は「合区対象県の議員がいなくなる事態は避けなければならない。しっかりと真剣に検討していきたい」と答えたという。