憲法改正の自民党案作成に向け、自民党は２６日に会議を開き、２つの県を１つの選挙区にする「合区」について議論した。会議では憲法を改正して合区を解消すべきだとの意見が大勢を占めた。

　「合区」は１票の格差を是正するため、去年の参議院選挙から初めて導入された。しかし、自民党内には「地方の声が届きにくくなる」などと反対論が根強く、２６日の会議でも憲法を改正して都道府県から少なくとも１人は議員が選出されるように規定すべきだなどと、合区の解消を求める意見が相次いだ。

　一方、安倍首相が次の臨時国会に自民党案の提出を目指していることについて、憲法改正推進本部の船田本部長代行は「支持率に関わりなく着々とやっていく必要がある」と述べ、議論を急ぐ考えを強調した。