海上自衛隊の潜水艦の蓄電池の充電に関する契約をめぐり、約8100万円が実態より余分に支払われていたとして、防衛省が会計検査院から契約の見直しを求められていたことがわかりました。

関係者によりますと、会計検査院による3年ごとの定期検査で、海上自衛隊と川崎重工、三菱重工との間で結んだ潜水艦の充電に関する契約を調べたところ、契約に基づく電力量の総量より、実際に充電した量の方が少なく、2020年から2023年の3年間で実態よりも約8100万円を余分に支払っていたことがわかりました。

発覚したのは今年7月で、海上自衛隊は会計検査院の指摘を受け、実際に充電した分だけ電力費を支払うよう契約内容を変更したということです。