先月行われた衆議院選挙の結果を受け、今年１年間の各政党への交付金を日本テレビが調べたところ、大幅に議員が減った民進党は８億円余り減った。自民党は当初の算定額とほぼ変わらなかった。

　政党交付金は、国会での議席と直近の選挙での獲得票数から計算する。先月の衆議院選挙の結果を受け、各党が受け取る交付金を試算したところ、民進党は７８億８５００万円で、当初の算定よりも８億３３００万円少なくなった。

　一方、新たに結成された希望の党は５億３００万円、立憲民主党は４億３７００万円となった。

　希望の党は立憲民主党に比べ議員の数は少ないものの、得票数が多く、交付額が上回った。

　自民党は１７６億２００万円で、当初の算定額とほぼ変わらなかった。