民進党は１８日、地方組織の幹部を集めた会議を開き、全国の小選挙区ごとに設けている総支部について、国会議員や次の選挙の候補者がいなくても存続させる方針を決めた。

　民進党・大塚耕平代表「４年以内にはまた総選挙がやってくるわけでございまして、政権選択可能な選挙をご提供申し上げるためにはどうしたらいいかという、その取り組みのカウントダウンは、もう始まっています」

　会議では、先月の衆議院選挙で支部長が「希望の党」など他の党から立候補した総支部の扱いについて協議した。その結果、当面、総支部は解散せず、党員・サポーターや地方議員の受け皿として存続させる方針を決めた。

　地方組織からは「希望の党で落選し、民進党に戻りたいという人は総支部長に戻すべき」との声も出たが、執行部は次の衆議院選挙に向けて希望の党や立憲民主党との連携を進める考えで、独自候補者の擁立は想定していないとしている。

　民進党では今後、党大会を開いてこの方針を正式に決定する予定。