森林整備の財源として新たに「森林環境税」を設けるべきとの報告書が野田総務相に提出された。実現した場合、住民税に上乗せされる見通し。

　報告書を提出したのは森林整備の財源を確保するため「森林環境税」の新設を検討してきた有識者会議。報告書では管理が行き届かない私有林について市町村が委託を受け、間伐や境界画定などを行うための財源として「森林環境税」を新たに作るべきだとしている。

　住民税に上乗せして徴収し、いったん国がまとめた上で私有の人工林の面積や林業従事者の数などを基準に市町村に割り振る仕組み。具体的な税額は今後、与党などで議論して決めることになる。

　政府は負担感をやわらげるため、地方自治体が実施している防災のための増税が終わる翌年度、２０２４年度からの導入を検討している。