“退位”日程 12月5日にも閣議決定へ
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天皇陛下の退位に向けて、大きな動きがあった。菅官房長官は22日朝、退位の日程の決定に向けた皇室会議を来月1日に開くことを正式に発表した。
■皇室会議とは
菅長官は「円滑な退位のため日程をできる限りはやく確定する必要がある」と述べている。
菅官房長官「皇室会議から意見を頂いた上で、それを踏まえて速やかに特例法の施行日を決定をしたい」
皇室会議は、退位の日程について安倍首相が衆・参両院の議長や皇族などから意見を聞くもので、菅長官は、来月1日に宮内庁で行うと発表した。
退位の日程について政府は当初、来年末を検討したが、年末年始は皇室で重要な行事が重なることなどから、宮内庁に配慮する形で見送られた。現在は再来年の4月30日と再来年の3月31日の2つの日程が検討されている。
■2つの日程のうち、どちらが有力か。
政府内では再来年の4月30日が有力となっている。
政府高官は、再来年の4月には統一地方選挙が予定されていることなどから、「4月30日の退位が有力だ」と話している。また、安倍首相周辺も、「年度末に重なると国民生活への影響が大きい」として、3月末の退位に難色を示している。
政府は皇室会議での意見も踏まえ、12月5日にも日程を閣議決定する方向。
一方、新しい元号については、影響を最小限に抑えるため、改元の半年以上前に発表する方向で調整が続いている。