通常国会の召集を２２日に控え、民進党と希望の党は１５日朝、統一会派の結成に向け政策で合意した。

両党の執行部は今後、統一会派について党内了承を得る手続きに入るが、離党を模索する動きもあり混乱が予想される。

最大のハードルとなっていた安全保障関連法への対応について、両党は１５日朝「違憲と指摘される部分の削除を含め、必要な見直しを行う」ことで合意した。

希望の党が、安保法に違憲部分があるとする民進党に譲歩した形。

希望の党・古川幹事長「これから党の皆さん方に、ご説明させていただきたいと思っていますが、私は理解を得ることは十分可能だと考えています」

しかし、両党には立憲民主党を除く２党での統一会派の結成に不満が渦巻いている。

民進党内では杉尾参議院議員など複数の議員が離党を検討している。一方、希望の党の松沢参院議員などは「民進党とは安保政策が合わないので賛同できない」としている。

希望と民進がそのまま統一会派を組めば議員数で立憲民主党を抜いて野党第一会派となるが、最終的にどの程度の規模になるかは不透明。